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相続税の節税方法

このページでは一般の勤労者の相続税対策を念頭に置いています。土地を活用した対策については書いていませんのでご了承下さい。

節税を考える前に

相続対策の本を読むと節税ばかり考えるものではないと書かれている。

1. 「争族」をさける（遺言の活用。分割できるようにしておく）
2. 納税対策（大切な財産を売らなくてもよいように現金化するものを考えておく）
3. 節税対策

親がさきに死ぬとは限らない

夫が亡くなって全ての財産を子供に相続させたりすると、そのときは相続税が少なくなることがあっても子供がさきに死んでしまったりすると具合が悪い。他人である、子供の配偶者と財産について相談せねばならないことになる。

制度は変わることもある

世の中は万古不易ではない。

• 法定相続人数を増やすために何人も養子縁組みをした人もあるが、法律の改正で実子がある場合は１人しか認められなくなった。
• 土地の評価方法が変わって土地はすでに有利ではなくなった。そのうえ、バブル崩壊で土地の値段が下がった。
• 借金をしてマンションを建てたり変額保険を購入して、困っている人もいる。

法定相続人を増やす

法定相続人を増やすには養子縁組をすることになる。実子があるときは１人、ないときは２人まで一人当たり１０００万円の控除がある。なお、これ以上の養子縁組をしても相続人を増やすことは可能だが相続税総額を減らす効果はない（未成年控除などは使えるが）。

孫に遺贈する

子ではなく孫に財産を相続させることによって、何年かあとに子が死亡したときの相続税を軽減しようとする方法。子に財産があるときに有効。孫を養子にしておくか、または遺言で指定しておく（遺贈）かしないと孫に相続させることはできない。

生命保険の非課税枠の活用

本人が自分を被保険者としてかけていた生命保険金は500万円ｘ（法定相続人数）まで非課税となる。世帯主が死亡したときの遺族の収入を確保するために生命保険に加入していた人は、60歳程度以上では保険金が少なくなる定期付き養老保険（１０倍保証など）に加入していたと思われるが、相続税対策としては終身保険に加入する必要がある。

贈与税の配偶者控除の活用

結婚して20年以上になる夫婦の間では居住用不動産またはそれを購入する金銭の贈与が2060万円まで無税(贈与税なし)で行える。ただし、登録免許税(贈与の場合は2.5%)と不動産取得税がかかるので、全体では数十万円の負担になる。土地と建物のどちら（または両方）を贈与するべきかについては、基本的には値上がりの可能性のあるものを贈与するべきであるが、建物の一部分も贈与しておくと将来売却したときに譲渡所得にかかる所得税に関して居住用としての特例を受けることができる。

子または孫への住宅取得資金の贈与

1999年末までに祖父母または父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合は1000万円までは贈与税が大幅に軽減される。五分五乗方式といって５年間に均等に贈与を受けたものとして計算する。適用にはいろいろな条件があるので注意。

生前贈与

相続財産を減らすため、生前に贈与を行う。贈与税の税率は超累進税率となっているから何年にもわたって少しずつ行う必要がある。当然のことだが、相続税の税率より高い税率を払って贈与をするのは意味がない。

• 毎年同じ金額を贈与していると、最初の年に何年分かを贈与する約束をしたと認定されてまとめて課税され、高い税率を適用される場合がある。
• 贈与は受け取った側にその認識がない場合は単に名義を借りただけと認定される可能性がある。特に親から贈与を受けた預貯金で、預金通帳を親が管理している場合などは無理。印鑑を別にするのは当然として、子供自身が預け入れる（税務署は預入伝票を検査することがある）、できれば別の金融機関にする、親が自分の都合で引き出したりしない、などの注意も必要。未成年の子供に対しては親には親権があるから通帳を管理していても贈与は認められるという説もある。
• 相続の始まる前３６ヶ月以内に相続人が受け取った贈与は相続財産に加算されるので意味がなくなることもある。子供の配偶者や孫に贈与した場合は相続人でないのでこの心配はない。
• 将来価額の上がるものや評価額の低いものを贈与する。
• 贈与の証拠を残しておく。ただし、実態として贈与することが大切であって、贈与税の申告だけでは贈与したことの証拠としては十分ではない。
• 低額譲渡や「ある時払いの催促なし」の借金は贈与と見なされる。保険料を負担せずに保険金を受け取った場合も同様。また、時価の半分以下で譲渡したときには所得税の申告ではその譲渡損はなかったものとされる（購入価額との差額をほかの譲渡益から控除できない）。

評価額の低い財産に入れ替える

• 被相続人が事業、貸付または居住用に用いていた宅地等　200平方メートルまでは50%（不動産貸付の場合を含む）で評価。以下の場合は20%で評価。地価の高い物件がこれに該当するようにする。
  • 配偶者が取得した宅地
  • 被相続人と同居していた親族が取得し相続税の申告期限まで引き続き居住している場合
  • 配偶者や同居親族がいないときで、相続開始前3年間、自己または自己の配偶者所有の家屋に居住したことがない親族が取得し、かつ相続税の申告期限まで引き続き保有している場合
  • 被相続人と生計を一にしていた親族が取得し相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き居住する場合
  • 被相続人が営んでいた事業を相続税の申告期限まで引き続き営んでいる場合
  • 被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始前から相続税の申告期限まで自己の事業の用に供している場合
• 宅地　市街地的形態を形成する地域では路線価を基準にその宅地の状況や形態に応じ修正した価額。その他では（固定資産税評価額）ｘ（国税局長の定める倍率）。貸宅地の場合は借地権割合で修正。
• 借地権　土地の評価額を基準に借地権割合をかける。
• 農地・山林　純農地は（固定資産税評価額）ｘ（国税局長の定める倍率）。「倍率」は税務署で閲覧できる。市街地農地や市街地周辺農地は宅地の価額を基準に評価される。
• 建物　固定資産税評価額で評価される。時価よりはかなり安い。
• ゴルフ会員権　相場の７０％で評価。
• 生命保険　一時払いの保険は払込額。その他は（払込額）ｘ70%−（保険金額）ｘ2%。子供を被保険者とする保険をかけて数年払い込めば、解約金額の方が評価額よりも高くなる。保険料は払い続ける必要はなく、「払い済み」で継続することが可能。この項目は2003年度の税制改正で評価方法が変わって使えなくなったということだ。
• 墓地　非課税。ただし、墓地購入のための借入金は控除されない。

被相続人が相続開始前３年以内に取得した土地や建物は取得価額で評価する。
土地や建物の「負担付き贈与」の場合は土地建物の価額は通常の取引価額が適用される。

海外に居住する場合のチャンスを生かす

海外勤務中には海外にある財産の贈与を受けても日本の贈与税はかからない（日本にある財産はダメ）。滞在する国の法律の適用を受けるわけであるが、夫婦間の贈与は非課税の国もある。十分に研究するべきであろう。相続税の本の中には海外で永住権（米国のグリーンカードなど）を取ったらという例しかのせていないものもある。各自調査願いたい。米国遺産税解説。

相続税の知識
相続税・贈与税の税率

リンク

長沼・楯谷税務会計事務所　かなりくわしい。兵庫・大阪の人はメールで質問できる。
荒谷隆税理士事務所　相続税対策の実例
アーバンクリエイト有限会社　生命保険を使った対策
エフピーネット有限会社　ワンポイントアドバイスが興味深い