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相続税の知識

自分や親の死ということはあまり考えたくないので後回しにしがちだが、たいした資産がないと思っていても相続税がかかることもある。対策は早いほど良く、55歳になったり子供が成人したら相続税対策を考えるべきだといわれている。

あなたも納税者？

被相続人の遺した財産が基礎控除額を超えると相続税がかかる。基礎控除額は：

５０＋１０ x (法定相続人の数)　　単位：百万円

である。たとえば、配偶者と子供１人の場合は７千万円である。

どんな財産があるか

どういう財産が対象になるかといえば、墓地と仏壇をのぞくほとんど全てである。たとえば：
　

• 不動産（土地・家屋・田畑・山林など）
• 借地権・借家権・小作権など
• 営業用財産（店舗・機械など）
• 工業所有権・著作権
• 現金・預貯金（利子を含む）
• 年金を受ける権利（個人年金など）
• 保険の権利（子供や家屋にかけていた保険など）
• その他の金融資産（株式・債券・抵当証券・投資信託など）
• ゴルフ会員権
• 宝石貴金属・書画骨董
• 家財・自動車
• 被相続人が支払っていた生命保険の死亡保険金
• 被相続人の遺族に支払われる退職金

今は財産がなくても親がいれば親から相続するであろう財産も考える必要がある。

退職金・生命保険金の非課税枠

死亡退職金と生命保険金は厳密には（亡くなった人の財産であったわけではないので）相続財産ではなく、見なし相続財産と呼ばれる。死亡退職金と生命保険金にはそれぞれ法定相続人一人当たり500万円の非課税枠がある。すなわち、2500万円の生命保険に入っていた場合、法定相続人が２人であれば、1000万円が非課税となる。退職金控除は別枠で同様。

相続税を計算する５つのステップと計算例

1. 課税価格の計算（単位：万円）

（課税価格）＝（相続財産）＋（見なし相続財産）−（非課税財産）−（債務）−（葬式費用）＋（相続人等が被相続人から36ヶ月以内に贈与を受けた財産）

相続人	相続財産	死亡退職金	生命保険金	非課税枠	住宅ローン	葬式費用	課税価格
妻	5000	3500	1500	1600	800	200	7400
長女	1000		1000	400			1600
合計	6000	3500	2500	2000	800	200	9000

妻の非課税枠は退職金の1000万円（＝500万円ｘ２）と生命保険の600万円（＝500万円ｘ２ｘ1500万円/2500万円）の和である。

2. 課税される遺産総額の計算

（課税される遺産総額）＝（各相続人等の課税価格の合計額）−5000万円−1000万円 x (法定相続人の数）

この場合は法定相続人は２人なので基礎控除額は7000万円となり、課税される遺産総額は2000万円となる。

（課税される遺産総額）
　　＝（各相続人等の課税価格の合計額）−5000万円−1000万円 x (法定相続人の数）
　　＝9000万円−5000万円−1000万円 x 2
　　＝2000万円

3. 相続税の総額の計算

法定相続割合で相続したと仮定して相続税を各人について計算し合計を算出する （各人の仮の相続税額）＝（課税される遺産総額）ｘ（法定相続割合）ｘ（速算表税率）−（速算表控除額） （相続税の総額）＝（各人の仮の相続税額の合計額）

この場合は法定相続分はそれぞれ５０％ずつであるから、

（各人の仮の相続税額）
　　＝（課税される遺産総額）ｘ（法定相続割合）ｘ（速算表税率） −（速算表控除額）
　　＝2000万円ｘ50%ｘ15%−40万円
　　＝110万円
（相続税の総額）＝（各人の相続税額の合計額）
　　　　　　　　　　＝220万円

4. 各相続人等の相続税額の計算

前項で算出した合計税額を実際の各人の相続額に応じ比例配分 （各相続人等の相続税額）＝（相続税の総額）ｘ（各相続人等の課税価格）/（各相続人等の課税価格の合計）

（妻の負担する相続税額）＝220万円ｘ7400万円/9000万円
　　　　　　　　　　　　　　＝180.4万円
（長女の負担する相続税額）＝220万円ｘ1600万円/9000万円
　　　　　　　　　　　　　　＝39.6万円

5. 各相続人等の納付税額の計算

（各相続人等の納付税額）＝（各相続人等の相続税額）＋（配偶者・一親等の者以外の２割加算）−（３年以内に贈与を受けた財産に対する贈与税額の控除）−（配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・外国税額控除）

配偶者の場合は相続財産が1億6000万円以下であるかまたは法定相続分以下であれば相続税はかからない（配偶者の税額軽減）ので税負担なし。
長女は１８歳なので６万円/年ｘ（20-18）年＝12万円の未成年控除があり、納付額は27.6万円となる。

もし長女の相続分を減らせば今回の相続税額は少なくてすむが、次に妻が死亡するとそのときの相続税額が増える点に注意が必要である。以下の計算は妻が夫の遺産をそのまま遺すと仮定した場合。単位：万円。

今回の相続		妻が死亡したときの相続				２回の相続税合計
長女の相続財産	相続税額	課税価格	基礎控除額	課税遺産総額	相続税額
0	0	11000	6000	5000	980	980
2000	27.6	9000	6000	3000	480	507.6
5500	98	5500	6000	0	0	98

相続税の節税方法
相続税・贈与税の税率

リンク・参考文献

国税庁タックスアンサー
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SOL 相続 ONLINE　相続税の申告書用紙がダウンロードできるほかＦＡＱ・掲示板あり
鈴木 基史：<対話式>よくわかる相続税・贈与税　（株）清文社　1996