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医療費控除

筆者は2007年春に初めて医療費控除を申告することになった。その経験から書いてみたい。

領収書の保存

昔は家計簿にきちんとつけていれば医療費として認めてもらえるとなっていたように思うが、現在では領収書は必須である。

• 病院や薬局の領収書はしっかり保存する。
• 健康保険の医療費通知は支払いを証明する証拠としては認めてもらえない。
• 万一高額の領収書を無くした場合は、病院などで医療費の証明書を発行してもらう。年間の支払額を証明してもらう費用は病院によって違うが2,000円程度である。
• 特別養護老人ホームなどが医療機関への支払いを立て替え払いしてくれる場合には、その老人ホームが立て替え額を証明してくれれば証拠として認められる。
• 電車やバスなど公共交通機関による交通費は、病院の領収書があればわかるので交通費の領収書は不要。

医療費の範囲

• 生計を一にする家族の医療費はまとめて申告できる。扶養の有無は無関係。
• 介護保険サービスにかかわる医療費控除は、支払った金額のうち医療費控除対象分のみ（領収書に記載されている）。
• 風邪薬などの市販品も控除対象となるので領収書を保管しておく（ドラックストアや薬局などの領収書には、金額、日付、薬名、目的が記入されているものが必要）。
• 松葉づえ、補聴器も認められることがある。
• 人間ドックなどで重大な疾病が発見された場合の健康診断費用は控除対象である。
• タクシー代はその必要があった場合のみ認められる（領収書必要）。自家用車のガソリン代はダメ。

保険金などで補てんされる金額

医療費の支払いを原因として支給を受ける給付金は「保険金などで補てんされる金額」として差し引く。たとえば

• 健康保険法などの規定により給付を受ける出産育児一時金、家族療養費、高額療養費など
• 生命保険契約の特約などで受け取る医療保険金

ただし、健康保険から給付されるものでも傷病手当金や出産手当金など差し引く必要のないものもあるので、注意が必要だ。
　傷病手当金：業務外の病気や怪我による休業保障として、健康保険から支給される給付金
　出産手当金：女子被保険者の出産による休業保障として、出産前後の一定期間、健康保険から支給される給付金

申告できる期間

確定申告期間（2月16日から3月15日まで）以外でも申告できる。還付申告は5年前の分までできる。

10万円以下でも還付されることあり

一般には家族の中で一番所得の多い人の名前で申告すればよいといわれるが、医療費の額が10万円程度以下の場合などは、所得の少ない人の名前で申告するほうが還付額が大きくなる。次のグラフを参考にされたい。なお、実際には所得額が一段上になっても還付額が急に増えるということはない。そういう境界の場合に関しては、このグラフは参考としてみてほしい。

確定申告をすれば住民税も減る

所得税が還付されるだけでなく、翌年の住民税も減るので少額だと思ってあきらめないこと。実際には所得税と住民税では各種控除額が異なるので課税標準額が同じにはならないから、このグラフは概略の傾向を示しているものとしてみてもらいたい。

あとで領収書が出てきたら

申告書の提出期限から1年以内に「更正の請求」をおこなうことができる。

所得控除でよいのか

医療費控除は所得控除なので、グラフで示したように税率の高い高額所得者のほうが還付額が大きくなるという特徴がある。この制度の当否について考えられそうな主張をまとめてみた。

• 現行の医療費控除制度は、医療費に使った金額まで所得として課税するのはよくないので医療費に相当する所得がなかったことにする制度である。高額所得者に対する還付額が多くなるのは、単にその結果である。還付額だけを取り出して高額所得者に有利とかいうのではなく、もともと多く税金を負担しているので還付額も多くなると考えるべきだ。
• 医療費は誰にとっても望まない支出である。しかし、病気にかかった時には医療を受けざるを得ない。低所得であるがゆえに高度な治療が受けられないという非人道的な事態を避けるためには、むしろ低所得層にこそ厚い援助をするべきである。そういう観点からは、医療費控除は税額控除とし、たとえば10万円を超える医療費の20%を還付するなどというような制度設計するべきである。

リンク

医療費控除の基礎知識
タックスアンサー：医療費を支払ったとき（医療費控除）